2023年04月07日
食品原材料安定化対策事業の第2回公募のお知らせ※終了いたしました
農林水産省 令和4年度補正「食品原材料調達安定化対策事業」は、輸入原材料の調達リスクを抱える、食品製造事業者、外食事業者に対し、調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組等の推進を支援する事業であり、令和5年（2023年）4月17日（月）から第2次応募を開始します。詳細は以下をご確認ください。
【公募概要】
事業実施期間：補助金交付決定日～令和6年（2024年）2月15日（木）まで
第2次公募期間：令和5年（2023年）4月17日（月）〜5月12日（金）17:00
補助上限：200,000千円（補助率：1/2以内）※事業内容、企業規模によって異なる。
【事業実施者の要件】
原料調達に係るリスクとして、価格高騰リスクがあること又は令和４年２月以降において地政学リスク、輸出規制、災害・異常気象等により輸入に支障が生じたことがあることを価格要件と使用要件によって証明ができ、以下の①又は②いずれかの条件に該当するものとします。
①取組Ａ又はＢの事業を行う者は、次に掲げるア～ウのいずれかに該当する者とする。
ア）原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、
食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体
イ）原材料調達の多角化や生産性向上によるコストの削減等に取り組む者であって、
飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っているもの又はこれらが組織する団体
ウ）ア又はイに該当する事業者とともに事業を実施しようとする者。
②取組Ｃの事業を行う者は、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて流通・
販売に取り組む者又はこれらが組織する団体とする。
本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、
公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、
企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体の
うち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。
詳細は以下のURLより、ご確認ください。
